激変するビジネスに俊敏に対応・継続できるグローバルなITサービスモデルと技法の普及

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DevOps推進協議会への入会について

DevOps推進協議会では、ビジネス環境およびIT技術における激しい変化に追随するため、企業システムの組織体制と手法・技術および基盤を見直すとともに、 「DevOps」概念に基づく新たな手法やツール基盤などの確立と普及をすることを目的としています。 この趣旨にご賛同いただける法人もしくは非営利団体、個人、学識経験者の方々を広く募集いたします。

入会については、下記会則をご覧の上、事務局へお問い合わせください。

 

DevOps推進協議会 会則

 (名称)
第1条 本会は、DevOps推進協議会(以下「協議会」)という。

 (事務局)
第2条 事務局は以下の住所におく。
〒103-8510 東京都中央区日本橋箱崎町19-21

 (目的)
第3条 「激変するビジネスに俊敏に対応・継続できるグローバルなITサービスモデルと技法の普及」を目的とする。

 (事業)
第4条 協議会は前項の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. DevOps手法による最新の開発・運用手法や基盤の実証と、それを利用する事業がタイムリーな変革を実践できるための「ITサービスモデル」を獲得する。
  2. DevOpsの技法を体系化・標準化して公開することで、DevOps手法や技術の普及と適用事案の蓄積を図る。
  3. クラウド基盤とオンプレミス基幹システムを含むハイブリッドクラウドの統合にも利用しえるITサービスモデルと技法を検証する。
  4. その他協議会の目的を達成するために必要な事業を行う。

 (会員)
第5条 会員は、以下の各号のいずれかに該当する者のうち運営委員会にて承認を得た者とする。原則として協議会の目的及び事業に賛同する者の入会を妨げない。

  1. 法人もしくは非営利団体
  2. 学識経験者
  3. 当協議会が特別に認める個人

 (理事)
第6条 この会に次の理事をおく。

  • 理事長(1名)
  • 理事(若干名)
  • 監事(1名)

2 理事及び監事は、総会において選任する

3 第1項に定める理事長は理事の互選により選出する。

4 理事及び監事の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

 (総会)
第7条 この会の決議を行う機関として、総会をおく。

    1. 総会は会員により構成し、会員の過半数の出席を持って成立し、多数決をもって議事を決定する。
    2. 総会は理事長が召集するものとし、毎年1回以上開催し、次の事項を決議する。

(1)年度事業計画及び予算の承認
(2)年度事業報告及び決算の承認
(3)次期理事長、理事、監事の選任
(4)本会の解散、合併に関する事項
(5)会員の除名に関する事項
(6)会則の改正
(7)その他、本会の運営に関する重要事項

 (理事会)
第8条 本協議会は、理事によって構成される理事会をおくものとする

    1. 理事会は、原則として毎年2回開催するものとする。
    2. 理事会は理事長が召集し、以下の事項を決議する。

(1)総会に付託すべき事項
(2)運営委員会から上申された本協議会の運営に関する事項

  1. 議長は理事長または理事長が任命した者が務める。
  2. 理事会は理事の過半数の出席をもって成立し、多数決をもって議事を決する。

 (運営委員会)
第9条 本協議会は日常の運営に関する事項を協議し理事会を補佐するため、運営委員会をおく。

  1. 運営委員は、理事が所属する会員(但し第5条1号の会員に限る)の担当従業員各1名以上から構成される。
  2. 運営委員会は、原則として月に1回開催するものとし、協議の結果及び内容の要旨を理事会に報告するものとする。
  3. 運営委員会は、分科会の設置に関して、その目的などを審議し理事会に承認を勧告する。
  4. 運営委員会は、協議会の目的にそぐわない、あるいは社会通念上問題のある会員は、除名することができる。

 (分科会)
第10条 分科会について、以下のとおり定める。

  1. 第3条の目的を実現するため、分科会を設けることができる。分科会の数は特に限定しない。
  2. 分科会の設置は、設置を希望する主査の申入れにより、運営委員の助言に基づき、理事会が承認する。ただし、主査は会員でなければならない。
  3. 分科会の主査は、分科会のメンバーを自由に募ることができる。
  4. 分科会の主査は、分科会の活動、運営に関する全責任を負うものとする。
  5. 分科会は、本会から活動のための支援を受けることができる。
  6. 分科会の主査は、運営委員会に活動を報告する。
  7. 分科会構成は、年度ごとにこれを定め理事会が承認する。

 (プロジェクト)
第11条 各分科会は、有限の期間において特定な目的を果たすプロジェクトを発足させることができる。そのとき、プロジェクトの目的にそったプロジェクト管理者を任命し、運営委員会の承認を受けなければならない。任命されたプロジェクト管理者は、その目的達成のためのプロジェクト計画を、速やかに作成し運営委員会の承認を受けなければならない。また完了時には結果を運営委員会に報告する。プロジェクトの成果物は、第12条から第14条までの適用を受ける。

 (知的財産権)
第12条 知的財産権について、以下のとおり定める。協議会活動において会員から提供された知的財産権は、提供者に帰属する。

 (利用権)
第13条 全会員は、協議会活動の結果、作成された刊行物、資料等の著作物を無償で複写及び利用することができる。

2 協議会の中で生成された成果物について、運営委員会が承認を与えれば会員外の利用に開示することができる。

 (秘密保持)
第14条 本会の会員間の会合等において開示される、秘密情報の取扱いは下記の通りとする。なお、本条において秘密情報を開示する会員を「開示者」、秘密情報を受領する会員を「受領者」という。

  1. 本会則において秘密情報とは、開示者が会合等において以下の各号の方法で開示する全ての情報とする。(1)秘密である旨を表示した書面で開示する方法
    (2)秘密である旨を明示して口頭またはデモンストレーション等により開示する方法であって、開示後10日以内に開示した情報を書面にて受領者に提示するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除くものとする。

    a)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後受領者の責によらずして公知となったもの。
    b)開示の時点ですでに受領者が保有しているもの。
    c)第三者から秘密保持義務を負うことなく受領者が正当に入手したもの。
    d)開示された情報によらずして、受領者が独自に開発したもの。

  2. 受領者は、開示者から開示された秘密情報の秘密を保持し、会合等の実施のために知る必要のある自己の役員、従業員以外に開示、漏洩してはならないものとする。また、受領者は、秘密情報の開示のために開示者から受領した資料(電子メール等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含み、以下「秘密資料」という)を善良なる管理者の注意をもって保管管理するとともに、他の会員を含む第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものとする。
  3. 前項にかかわらず、受領者は、法令により秘密情報の開示を強制された場合には、受領者が当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置を当該第三者に要求することを前提として、開示者の秘密情報および秘密資料を第三者に開示、提供できるものとする。
  4. 受領者は、会合等の実施のために最小限必要な範囲で秘密資料を複製できるものとする。なお、本項における複製物も秘密資料として取り扱うものとする。
  5. 受領者は、開示者から開示された秘密情報を、会合等のためにのみ限定して使用するものとし、その他の目的に使用しないものとする。
  6. 受領者は、会合等の終了後、秘密資料を開示者に返却、または破棄もしくは消去するものとする。

 (協議会の会費)
第15条 協議会の会費は、理事会において理事の過半数で決定する。ただし、いかなる場合も年間10万円を超えないものとする。

 (退会)
第16条 会員は、会員の意思により任意に退会できる。ただし、退会に際しては、協議会にその旨を届けなければならない。

 (その他)
第17条 この会則で定めるものの他、協議会の運営に必要な事項は、理事会で定める。

 付則
この会則は、平成28年 7月 26日より施行する。

 改正記録
平成29年9月15日 会員外への成果物開示方法を明確化するため、第13条を改正

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